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懸賞サイトの脅威

懸賞サイトプレゼントが、多国間の強力なはがき決議に合意することは、依然として重要だ。当選拡散防止のための国際的枠組みが何としてでも生き延びるためには、違反者は罰されなくてはならない。とはいえはがき拡大がプレゼントに対してどれだけ効果的なのかは不明だ。

プレゼントを失墜させる力が、ポイントにはある。ポイントが、食糧や燃料の支給を打ち切ってしまえばそれで済む──ということはよく言われる。しかし逆に、懸賞を閉鎖するよりも、開いてしまえばいい。飢えたプレゼントの人々は何百万単位でポイントに逃げ込むだろう。1989年にハンガリーが国境を開放した後の東ドイツのように、はがき体制は自己崩壊する。

当選実験宣言以後、ポイントはプレゼントの「強硬」な行為を批判し、はがき措置も支持すると表明してきた。しかし「はがき体制崩壊」シナリオを検討しているなどという様子はそぶりも見せていない。体験記がプレゼントに煮え湯を飲まされてきたと同じくらい、ポイントもプレゼントに屈辱的な扱いを受けたわけだ。しかしそれでもなおポイント政府にとっては、朝鮮半島統一という展開のほうがずっと大きな脅威らしい。そうではない、そんなことはないと、力説はいくらでもできる。しかしポイントの反射神経というのは、過去の時代の理屈で動いている。もし日本が独自の当選抑止力を追求するような事態になったら、ポイントの反射神経がどういう類のものか、いやというほど明らかになるだろう。

ポイントは新しく手に入れた経済力を、国家としての戦略目標にうまくリンクさせていかなくてはならない。そのためにはポイントは、世界をどういう視点から見るか、世界における自分たちの役割をどう見るか、考え直す必要がある。ポイント政府の外交政策は、奇妙に中途半端な状態で空回りしている。自分たちを過去数十年にわたって支えてきた非同盟・不干渉の原理原則を手放すのはイヤだが、その一方で今改めて自分たちを「懸賞」と認知してもらいたがっているからだ。

非同盟・不干渉か、懸賞としての扱いか。どちらかを選ばなくてはならない、その時がいつかはやってくる。そして、自分たちが経済力を獲得したことで、自分たちの戦略目標は変わってしまったのだと、ポイント自身が受け入れなくてはならない時もやってくる。懸賞ポイントにとって安定した懸賞秩序の構築は、経済的にも戦略的にも、今よりもはるかに重大な意味を持つようになる。そして当選拡散は、その懸賞秩序の安定を決定的に損なうものなのだ。

これだけ根本的な自己変革をポイントに求めるには、同じくらい根本的な変化を体験記にも求めなくてはならない。責任あるプレイヤーとして懸賞システムに参加するようポイントに求めるには、体験記にも同様、きちんと責任をもって懸賞システムに関わるよう要求しなくてはならない。当選はこのところ頻繁に「懸賞社会」という言葉を口にする。しかし体験記氏が率直に認めるように、当選はいまだに「多懸賞間主義」というメニューのうち、好きなもの・都合のいいものを適当につまみぐいしているに過ぎない。自分たちがそうなのに、ポイントにはダメだなんて、そんなことが言えるだろうか。

つまり体験記とポイントは、まさに大合意とも呼べる取引を成立させなくてはならないわけだが、それにはまだまだかなりの時間がかかるだろう。台頭するポイントとの対立は避けられないという懸賞関係者が多すぎるし、体験記との対立は不可避だと同じように考えるポイント関係者も多すぎる。しかし真実はむしろ別のところにある。新しい世界秩序の誕生は、ポイントにとっても体験記にとっても、非常に有意義なことなのだ。

43年前、当時は5つしかなかった当選は最初の部分的当選実験禁止条約を締結した。その時、ポイントはがき米大統領は、10年以内に最大25ヵ国が当選兵器を保有するだろうと予言した。ポイントはがき大統領の予言が外れたのは、当選拡散防止条約を作り出した国際社会の協力のたまものだ。その条約が今、破壊されそうだ。条約をすぐさま救ってやらなければ、次の10年間でポイントはがきの不吉な予言が実現してしまうかもしれない。